加賀市議会 2019-09-10 09月10日－02号
今後は、市内の中学生が進みたくなる市内高等学校の魅力増大に向け、管理、運営主体である石川県教育委員会に働きかけてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君） 今ほどの御答弁にもありましたけれども、ぜひ市内の高等学校とも連絡を取り合って、市内の高等学校へ進学していただく生徒をふやしていただきたい。
今後は、市内の中学生が進みたくなる市内高等学校の魅力増大に向け、管理、運営主体である石川県教育委員会に働きかけてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長（稲垣清也君） 今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君） 今ほどの御答弁にもありましたけれども、ぜひ市内の高等学校とも連絡を取り合って、市内の高等学校へ進学していただく生徒をふやしていただきたい。
古総湯整備を加賀市全体の観光振興の起爆剤ととらえ、市といたしましては、管理運営主体である山代温泉財産区、さらに山代温泉観光協会、旅館協同組合等、関係機関一体となった積極的な情報発信を行ってまいりました。また、加賀市の観光パンフレットにも古総湯をオープン前から掲載し、広く周知を図ってきたところでございます。
その間、石川県猟友会等から建設の要望が提出されておるところでございますが、今ほど申し上げましたとおり、自然環境との調整、それから建設費の確保、さらには建設後の管理運営主体等々維持管理等も含めてございますけれども、これらにつきまして引き続き石川県、それから地元の協議会等と協議を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
この件につきましては、合併時の協議における病院研究部会の席上においても、経営主体と管理運営主体のあり方について議論され、その中で検討されたものでございます。結果として、時間的な制約や諸条件をクリアすることが困難であると判断され、現在の直営病院となったものであります。 まず、平成19年度決算時における加賀市民病院の企業債未償還残高でございますが、48億3,400万円でございます。
市の施設の管理運営主体を民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることができる指定管理者制度も３年契約の最終年度になりましたが、その報告は経営面や事業報告が主なものでありました。
公の施設の管理運営主体を民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることができる指定管理者制度がスタートし、本市でも利用者の利便性を考え、より使いやすくなったと言われる施設がふえたのではないかと思っております。
次に、管理運営主体につきましては、公設公営、あるいは公設民営、この２形態が考えられるところでございますが、財政負担、市民の利便性などの観点から、それぞれのメリット、デメリットを検討した結果、管理運営につきましては実績のある民間を活用することが望ましいとされ、それも、地元経済界が対応できる部分については民と民の連携により運営を図ることが確認されたところでございます。
この間でありますが、施設の管理運営主体でありますＮＰＯ法人竹の浦夢創塾によりまして、食を中心とした地域文化の伝承、郷土料理の提供、工芸体験や周辺地域の自然環境をも取り入れた都市住民との交流促進と地域振興、学童の総合学習等、事業目的に即した各種行事を展開いたしていただいております。現在まで約２万 4,000人の来館者を迎え、当初計画見込み数の約２倍強となっております。
一部の自治体では、選定委員会や選定基準も含めた指定管理者手続条例を制定しており、また、2006年までに管理運営主体を外郭団体から民間に移行させる公共施設を公表し、単純業務などの施設管理については、入札制度の導入や公募のタイムスケジュールなどの方針を明確にしております。
管理運営主体につきましては、今のところ市が直営で管理運営をいたしたいと、こう思っております。いろいろとあるわけでございますが、第三セクター方式というものがあるわけでございますが、今のこの劇場そのものもどういう形で最終的に運営できるかということになりますと、ある程度めどが立った時点におきまして、その運営方法もさらに再検討していく必要があろうと、このように思っております。
このメニューについては、地元の熱意は受けとめられるものの、この事業は本来、農林漁業に関連した事業者でなければならないというものであるが、しかし、今度の場合は管理運営主体が農業経営者の半分以上組織する団体がいるよということでもあり、農林漁業の声が反映することを期待し、事業に取り組んでおるということでございました。
さて、このように、緑の公共空間整備も、環境と防災と高齢化との観点での施策の進展と拡大、そして多様化は、維持管理費の増大と財政負担、これらに伴う管理運営主体の複雑化と多岐化、さらには市民の参加と協力体制などへの対応等、論議の必要性を喚起しているようにも思えます。